平成 ７年 ６月定例会（第３回） 平成７年第３回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成７年６月１４日（水曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２
議事日程の報告第 ３
一般質問、議案第３９
号～議案第４３号の質疑第 ４ 延会について第 ５
次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（２８名） １番 大 森 良 春 ２番 岡 賢 治 ３番 吉 田 稔 ４番 須 田 安 す け ５番 鈴 木 豊 作 ６番 早 乙 女 利 夫 ７番 内 藤 弘 司 ８番 岸 節 子 ９番 出 井 邦 治 １０番 佐 柄 和 男 １１番 白 沢 春 勇 １２番 相 場 正 三 １３番 日 向 野 義 幸 １４番 佐 藤 徳 長 １５番 増 山 利 雄 １６番 斉 藤 栄 雄 １７番 岩 岡 巌 １８番 見 目 文 次 １９番 阿 部 道 夫 ２０番 慶 野 昭 次 ２１番 赤 間 国 光 ２２番 平 野 敏 男 ２３番 手 塚 弥 太 郎 ２４番 糸 井 照 正 ２５番 岸 慶 蔵 ２６番 板 橋 進 ２７番 森 戸 常 吉 ２８番 塚 田 賢 一
郎欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 乙 一 郎 助 役 福 田 守 孝 収 入 役 川 上 昭 三
企画部長 寺 内 真 治 市民生活
総務部長 坂 本 達 郎 荒 川 衞 部 長 保健福祉 福 澤 富 造
経済部長 奈 良 部 禮 太 郎 部 長
都市開発 建設部長 篠 崎 孝 青 木 秀 宏 部 長
水道部長 野 原 義 雄
企画課長 和 賀 良 紀 秘書広報 青 山 一 郎 総務課長 前 橋 昭 治 課 長 消 防 長 財政課長 藤 江 秀 夫 （消 防 団 高 岩 弘
事務担当） 教 育 長 有 澤 弘 一 教育次長 山 口 勝 二本会議に出席した
事務局職員 事 務 局
事務局長 相 田 政 郎 渡 辺 晧 司 次 長
議事係長 外 丸 健 調査係長 小 古 山 正 主 査 赤 羽 根 則 男 主 任 小 保 方 昭 洋
△開議の宣告
○議長（
斉藤栄雄君） ただいまの
出席議員は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
議事日程の報告
○議長（
斉藤栄雄君） 本日の
議事日程はお手元に配付のとおりであります。
△
一般質問、議案第３９
号～議案第４３号の質疑
○議長（
斉藤栄雄君） 日程第１、議案第39号から日程第５、議案第43号までの議案５件を一括して議題といたします。 既に提案理由の説明は終わっておりますので、これより各議案等に対する質疑並びに日程第６、
一般質問をあわせて行います。 議長の定めた期間内に
発言通告のあったのは11名であります。発言の順序はお手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 慶 野 昭 次 君
○議長（
斉藤栄雄君） 20番議員、
慶野昭次君。 〔20番
慶野昭次君登壇〕
◆20番（
慶野昭次君） おはようございます。20番議員、
慶野昭次でございます。
発言通告の順序に従いまして
一般質問を行いますが、
統一地方選挙後初めての定例本会議になりますので、まずもってこのたびの選挙にご当選なされました
鈴木市長様を初め、各議員の皆様に心からお喜びを申し上げます。 質問に入らせていただきます。第１点は、市長の今後の抱負についてお伺いをいたします。このたびの市長選は、長引く不況により行財政が一段と特に厳しい中にあって、一日たりとも公務をゆるがせない状況での選挙戦であったと思いますが、選挙中も公務を休むことなく全うされ、
市長候補として本市の現況や今までの実績、また21世紀に向けて進むべき本市の
行政運営や市長としての市民への公約、また市民の皆様から要望等も多くお聞きになったものとご推察いたします。選挙を通し特に感じられた点は何か、今後の抱負も含め、市長にお伺いをいたします。 次に、第２点、
救急救命士の
増員計画と高
規格救急自動車の稼働についてお伺いをいたします。最近の日本列島は、火山の噴火、あるいは大地震の頻繁な発生、特に安心だと言われました阪神・淡路の大地震が発生しております。また、最近では、だれもが想像をしなかっであろうサリンに象徴される
猛毒ガス事件などが連日マスコミをにぎわせておりますが、これらの天災や事故によりまして、何よりも尊い生命、貴重な財産が失われております。このような私たち国民を震撼させ、恐怖で覆い、果ては不幸に陥れる天災、不慮の事故、事件が起きようとは、ふだんはだれもが予期していません。起きてはならないものと考えるものであります。しかし、一たん起きてしまったらどうなるものか、ただでさえ背筋が凍るものを覚えます。そのような事態が発生したならば、もはや私たち個人の力ではどうにもならないことは言を待ちません。このようなときに最も頼りになるのが消防の力であると信じております。そこで、何点かお伺いをいたしたいと思います。 まず、（１）の
救急救命士の現在の配備状況と
増員計画はについてであります。栃木市が加盟している
栃木地区広域行政事務組合消防本部におきましては、
救急救命士法が施行されると、早速これにこたえ、
救急救命士を養成し国家資格を取得させるなど、有事に備えられていることは大変心強く考えており、感謝を申し上げているところであります。たしか現在２名の
救急救命士を擁していると聞き及んでおりますが、このことは現在の
救急隊員の
応急措置に加え数多くの
高度応急措置が可能なわけでありまして、このような技能を有する
救急救命士は数が多ければ多いほど、私たちが安心して日常生活を送れるものではないかと考えております。
栃木地区広域圏において、
救急救命士は人数的に現状で有事に対し対応可能なのか、また今後の
導入計画はあるのか、お伺いいたします。 次に、（２）の高
規格救急自動車の
本格的稼働の時期はについてお伺いいたします。
栃木地区広域行政事務組合では平成６年11月に高
規格救急自動車を購入されましたが、従来の
救急自動車に加えて
医療機材の増備でありまして、
救急業務体制に格段の充実が図られたものであると考えておるものであります。高
規格救急自動車は動く
診療施設と言われるほど最新鋭の
高度救急措置用医療機材が装備されていまして、搬送する
重度傷病者の症状の著しい悪化の防止や生命の危険の回避が目的とされております。導入後、要請にこたえ出動し、目的に沿った業務を遂行しているものと考えておりますが、過去の事故等の同時発生や
出動要請の重複等により、任務に支障を来すような事態があったかどうか。また、将来にわたって万全を期する意味から、増備を含めてさらに充実することについて、どのような考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。 次に、３の
観光施設の
ネットワーク化についてであります。（１）
山車会館の
利用状況についてお伺いをいたします。
山車会館は
中心市街地の活性化と蔵の街観光の核として整備されたものと理解しているところであります。本年２月11日の
オープンの後、市内はもちろんのこと、広く県内外より来館者があり、その数も当初見込んだものより多く、また山車等の展示物についても来館者に驚きの声を持って迎えられており、評判も上々と聞いております。
山車会館の建設の目的である
中心市街地の活性化と
観光振興に寄与しており、今後大いに期待するものであります。市長を初め関係者のご努力に深く敬意と感謝を表する次第であります。そこで、
山車会館のこれまでの
利用状況についてどのようにとらえているのか、またこれからの
利用状況についてどのような見込みを立てておられるのかを
担当部長にお伺いをいたします。 次に、（２）
山車会館と
郷土参考館を含む諸
観光施設についてお伺いをいたします。
山車会館、
郷土参考館、
安達考古館は、
観光都市栃木をＰＲする上で欠くことのできない施設であります。かつ非常に近い位置にあるため、これらの施設については
ネットワーク化を図り回遊性に配慮すべきものであると考えるが、現在は
おのおのの施設への
入場方法については
施設おのおのが個別に対応しているところであり、
観光客増、あるいはサービスという観点からも一考を要するものと考えるところであり、そこで、観光客への
サービス策、また観光客のより一層の増加策として、
おのおのの設置された場所を
ネットワーク化し、回遊できるような
共通入場券の発行を提案したいと思います。
担当部長の明快なご答弁をお願いいたします。 第４点は、
商店街振興策について。
空き店舗を抱えた商店街の活性化についてであります。今、
日本経済は緩やかな
景気回復傾向を示しながらも、最近の急激な円高や
日米包括貿易協議による不調和、特に
自動車部品の輸入枠の攻防や
産業空洞化傾向から決算発表を終えた企業の業績回復がおくれていることもあって、
日経平均株価は１万5,000円台で一進一退を繰り返し、まだ経済界全体に明るい基調が見えてこない状況にあります。また、総務庁が27日発表した
労働力特別調査の結果、
完全失業者は最悪の199万人となっております。国内の雇用では円高や
アジア諸国の
経済成長などで
雇用吸収面で脱工業化が進行する可能性が大きいとし、第３次産業も視野に入れた総合的な
雇用吸収力を地方圏で確保することが不可欠となっています。さらに、本市産業界も、家電、
輸送業関連の
下請企業が多く、
生産コストの
引き下げや生産圧縮に苦しみ、
資金計画もままならない状況にあると聞き及んでおります。
中小企業者に対する本市の
支援制度でありますが、
市制度融資は市長のご尽力により平成６年度に比較して４月に一律0.3％の
金利引き下げを行い、さらに６月に一律0.3％の再
引き下げを行うなど、
中小企業者に対する支援策を積極的に行っておりますことに対しましては、まことに時宜にかなった施策として評価できるものであります。しかし、小売業につきましては、大店法の規制緩和や物流機能の変化により小売業の構造変化が着実に進み、全国的に商店街が衰退する傾向を示しているとも言われております。本市におきましても、
都市機能を有する商店街の振興が最大の課題であると思われます。商店街を歩いてみますとき、
後継者不足による
店舗縮小が挙げられますが、後継者のいない小売業は
空き店舗となるおそれがあり、商店街としての機能が衰退すると思われますが、後継者問題と関連した
商店街活性化方策について、当局のご答弁をお願いいたします。 次に、（２）の
大通りシンボルロードの歩道に置いてある車止めの石についてであります。
大通りシンボルロード事業は、国の助成によりまして施工は県が主体となって進められてきました。先ほど（１）で触れましたが、商店街の活性化や
本市中心街の美化、
観光振興の発展に大きく役立つものでありまして、市民の皆様の期待も大きなものがあります。広々と明るく美しくなった商店街を見ますとき、当局のご労苦に感謝申し上げる次第であります。さて、工事の中で、車止めとしてこのたび置かれました
みかげ石ですが、歩行者の安全面から見ますと、車が間違って歩道に乗り上げても絶対に動くことなく、安心して歩くことのできる人命尊重の車止めであると思います。しかし、運転する人の立場から見ますと、駐停車をするときなど、石と車で接触をすることをおそれ幅を多目にとる傾向になります。ただでさえ石から車道の白線までは１メートル50から１メートル80、なおそれよりも狭いところもあるぐらいでありますので、決して広くはありません。その上、石から幅を多目にとると、当然車道の白線より車半分ぐらいははみ出してしまいます。やはりドライバーの安全面も考えた上で、これから施工されます蔵の街広場からサンルートまでの150メートルと関門橋からヨーカドーまで330メートル、計480メートルの区間については、
みかげ石でなく、例えば背の低い木を植えつけるとか、
フラワーボックスを置くとか、緑を多く利用した美しい商店街として考えていくことも一策と思いますが、当局の考えをお伺いいたしまして私の
一般質問を終わります。
○議長（
斉藤栄雄君）
慶野昭次君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） おはようございます。
慶野議員のご質問の第１点、市長の今後の抱負についてお答えを申し上げます。 まず、（１）についてでありますが、私は多くの皆様の心温まるご支援ご協力をいただきまして三たび
栃木市政を担当させていただくことになりました。前回の無投票当選とはまた違った意味で選挙による当選は大変ありがたく感じるとともに、その責務の重大さを痛感をいたしているところでございます。今日まで市長として２期８年間市民の皆様とともに考えともに歩むことを基本といたしまして、「公正、公平、誠実」をモットーに、
総合計画に掲げられました将来都市像の具現化を目指しまして全力を注いでまいったところであります。今回の選挙は、これらの成果が市民の皆様にどう受け入れられているか、また私の信念とする
基本構想の具現化のため、公約に掲げました諸施策がどう受け入れられているかを問われる大切な選挙であるという認識のもとに厳粛に受けとめまして、初心に帰り臨ませていただいたところであります。このため、
選挙期間中は市内各地を歩かせていただき、多くの市民の皆様との対話の中で、今まで実施してまいりました諸事業が市民の負託にいかにこたえたかをこの目で確かめることができました。また、多くの皆様と接する中で、市民の皆様も将来を見ました
まちづくりを真剣に考えていることも実感をいたしたところであります。特に、多くの皆さんから力強い激励を受けたことを感謝をいたしております。おかげさまをもちまして、本市の
都市基盤の整備を初め、産業の
基盤整備、
高齢者対策、
教育施設の整備等につきましても、市民の皆様のご理解のもとに順調に進んでいることも確認することができました。それらの成果の一つとして、今年の３月、第１回の
毎日地方自治大賞最優秀賞の栄に浴することができたものと思っております。 今後におきましては、
総合計画に位置づけられました栃木駅
周辺連続立体交差事業、
土地区画整理事業、
道路改良事業、
公共下水道事業の継続的な
都市基盤整備事業、高齢化、
少子化時代に対応する福祉施策、ごみ問題などの
環境保全対策、商工、
農林業等の
産業振興策、生涯学習の推進等、多くの課題を山積いたしております。これらの諸施策の具現化には、市民の皆様と直接接し、同時にあらゆる機会をとらえまして対話をし意見を交換することによりまして、行政に対するニーズを的確に把握しながら進めることがいかに大切なことであるか、改めて認識をいたしておるところでございます。 また、今年度は、
総合計画、
中期計画の最終年度であり、また後期５カ年計画の策定という本市の将来を方向づける重要な年度でもあります。これらの課題を
後期基本計画の中で解決していくことが
基本構想に掲げました「活気あふれる産業、
文化都市」の実現につながるものと考えております。 ここで、私が先ほど申し上げました
選挙期間中に得ました多くの見聞をこれからの市政に反映させ、21世紀のかけ橋として、さらに住みやすく、生きがいの持てる
まちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斉藤栄雄君）
高岩消防長。 〔消防長 高岩 弘君登壇〕
◎消防長（高岩弘君） 次に、ご質問の第２点、
救急救命士の
増員計画と高
規格救急自動車の稼働についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、消防が行う
救急業務につきましては、
救急救命士法の制定及び救急隊の行う
応急手当て等の基準、並びに
消防学校の教育訓練の基準の一部改正によって、
救急救命士が業務を開始するとともに、救急Ⅱ課程を終了した
救急隊員によって
応急手当ての範囲が拡大された９項目の
応急手当てを実施し、
救急業務の高度化を図ってきたところであります。
救急救命士の資格を取得するのには、
消防学校での救急Ⅰ課程135時間、救急Ⅱ課程115時間の教育課程を終了した後、研修所での６カ月間の講習が必要であり、さらには厚生省の行う資格試験に合格しなければなりません。平成５年度、平成６年度で２名の
救急救命士が誕生しており、本年度は研修所への入校枠がありませんでしたが、枠外で１名
救急救命東京研修所に入校できることとなりました。また、８年度には１名が
救急救命九州研修所に入校予定となっておりますので、以後、非番、公休を入れても、当面は対応可能であると考えております。しかしながら、救急隊１隊３名のうち１名を
救急救命士とするのが理想とされております。現在のところ、研修所については
救急救命東京研修所、
九州研修所、及び
東京消防庁と３カ所でありますが、養成定数があり全国からの要望も多く、
割当配分確保の努力にもかかわらず、隔年１名程度の養成しかできないのが実情であります。 （２）についてでありますが、平成６年11月の高
規格救急自動車の運用開始から平成７年５月31日までに78回の出動をしております。平成６年11月29日施行の
栃木地区広域行政事務組合消防本部高規格救急自動車運用基準に基づき、119番、
一般加入電話による
出動要請の受信時に、意識がないようだ、呼吸がないようだ、脈がないようだ、その他重傷であると判断したとき、また高
規格救急自動車以外の
救急自動車が現場に到着したときに
重度傷病者と判断した場合は、直ちに高
規格救急自動車の出動を要請し、状況によっては搬送途中で
ドッキング方式をとることになっておりますので、現在のところ支障を来すような事態は生じておりません。 今後、
救急業務の高度化を推進していく上で、今後の
広域市町村圏計画に反映させ、
救急救命士の養成と並行し、高
規格救急自動車を分署、分遣所にも配備いたしたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斉藤栄雄君）
奈良部経済部長。 〔
経済部長 奈良部禮太郎君登壇〕
◎
経済部長（
奈良部禮太郎君） 次に、ご質問の第３点、
観光施設の
ネットワーク化についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、
本市観光拠点の
ランドマークとして建設されました
山車会館につきましては、
山車所有町内の特段のご配慮により借用いたしております
市指定有形文化財の
江戸型山車及び
山車資料等の展示物が来館者の好評を得ておりますことはご案内のとおりであります。また、
山車会館は
中心市街地に位置するため、本会館の持つ役割は大きいものがあり、商店街が中心となって行う
地域活性化事業の
イベント等の拠点として活用をされているところであります。本会館は２月11日に
オープン以来、５月31日現在開館日数94日を数えているところでありますが、その間の
入館者数は２万7,700人を超え、４月１日以降の入館者は１万500人となっております。男女比率では女性が多く、特に40歳以上の方が来館している傾向が見受けられます。地域別に見た来館者は、県内はもちろんのこと、埼玉、東京、
神奈川等関東一円に及んでおります。今後、今年度の目標人数５万人の達成を目指して、
観光エージェント、
マスメディア等にさらに働きかけるなど、積極的に観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、蔵の街観光は、
日光例幣使街道や巴波川のほとりを中心とした蔵や洋館が存在する古い街並みを生かし、
山車会館と各
記念館等との
観光施設を
ネットワーク化し、回遊性を持たせた蔵の
街遊歩コースを設定するとともに、
観光マップ等を作成し、観光客に利用していただいているところであります。ご提言のありました
共通入館券の発行は、観光客の
サービス等につながるものであり、観光客の増加を見込めるものと考えております。例年秋に行われております
ふるさと祭りには各記念館の協力を得、低価格の
共通入館券を発行しており、好評を博しております。現在、各
記念館等で組織されております
記念館等連絡協議会におきましては、価格的にも満足いただける
共通入場券の発行についてご協議をいただいているところであります。今後もさらに協力をお願いし、観光客の利便性と回遊性のある
観光都市としての機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、ご質問の第４点、
商店街振興策についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、
本市商店街は、
駅前商店街、
ミツワ通り商店街、
銀座通り商店街、倭町・
万町商店街周辺と大きく四つに分けることができると思います。この商店街の
環境整備に当たりましては、各商店街への集客を念頭に
区画整理事業、
大通りシンボルロード事業、
万町ポケットパークなどの
商店街環境整備を行うとともに、各施設として
山車会館や蔵の
街観光館の整備等を推進し、事業の展開を図っているところであります。しかし、
後継者不足から
中心商店街におきましては
空き店舗が目立ち始めており、
商店街機能が薄れていくところがあらわれ始め、定住人口が減少し、さらに全体として
ドーナツ化現象が見られますことはご指摘のとおりであります。後継者問題につきましては、昨年度
銀座通り商店街の後継者を対象に
人材育成パイロット事業を導入し、調査、研究を行っているところであります。現在、
ミツワ通り商店会等の中にも、魅力ある
個店づくりのための
自主研究グループが形成されつつあり、商店街の近代化を推進していくため、商店街に
法人化設立の検討をあわせ行っているところであります。今後、
商工会議所等の関係機関や
学識経験者の協力を得、
空き店舗、未利用地を含む商店街を対象に
商店街空き店舗対策事業を実施し、
操業資金融資制度、
空き店舗のあっせん、
まちづくり資金、業種転換戦略などの調査研究をし、魅力ある商店街形成の支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、
大通りシンボルロードの整備事業は、県事業として平成２年度より着手し、第１期分935メートルのうち約775メートルが整備済みとなっております。この事業は、
中心市街地にふさわしい安全で快適な空間創出のためのものであり、歩行者の安全確保上からも車歩道の分離施設は必要不可欠のものであります。今後施工を予定しておりますサンルート以北、及び関門橋以南の区間整備につきましては、地域の特色やご提言を尊重しながら国や県と協議をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ◇ 鈴 木 豊 作 君
○議長（
斉藤栄雄君） 次、５番議員、鈴木豊作君。 〔５番 鈴木豊作君登壇〕
◆５番（鈴木豊作君） ５番議員、鈴木豊作でございます。さきの議長通告に従い質問をいたします。 まず、このたびの地方統一選において３期目を迎えました
鈴木市長とともに、再び市政に参画できましたことに感動と責任を深くするところであります。「初心忘るるべからず」とあるごとく、今後も本市発展に全力を尽くして取り組んでまいります。 さて先日、新聞に群馬県に工場を予定していた大手企業が撤退し、今後製造部門を海外に進出させ、素材も海外から調達し、経営悪化を改善すると報じてありました。急速な円高で経営が成り立たないといった厳しい社会情勢の昨今であります。大企業の場合、１円の円高で利益が100億円も違うとのことであります。このような社会背景の中、平成７年度当初予算編成の厳しい状況が施政方針で述べられました。市長はこの中で、「現段階で見込むことのできる財源を最大限計上し、結果として前年度当初予算に比較し4.9％増とした」としております。普通税が前年比でマイナス7.7％でありますが、今後の社会情勢からも厳しい背景の予算編成が続くものと思われますので、こうしたことをもとに次の５点についてお伺いいたします。 （１）財政に見る地方債現在高と
総合計画基本計画を含めた今後の事業計画の取り組みについてであります。平成７年度末現在高の地方債見込額は211億7,855万4,000円でありますが、近年に見る公債比率は、平成３年度決算が13.0％、平成４年度決算が13.2％、平成５年度決算が13.7％と年々増加しております。市の活性化のためには事業の推進を図らなければならないが、反面、現在の財政構造では債務負担がふえ続けるのではないかと思われます。そこで、現在大森地区と運動公園前の
区画整理事業が行われているが、この事業が財政的にどのくらいの波及効果を算定しているのか。また、今後の後期
総合計画や主要事業推進の考えと地方債運用への基本的な考えをお伺いいたします。 次に、（２）今後の高齢社会と福祉への取り組みについてでありますが、施政方針の中で「高齢化、少子化社会に対応した社会福祉事業の充実、さらには市民福祉に結びつく行政各般に積極的に取り組む」とありました。私は今後の社会にあっては
基盤整備も一段落の方向に進み、また教育等も学童の減となり、土木費や教育費等の財政に占める割合は減少していき、反面、高齢化社会への対応として着実に増加するのは民生費であると思われます。高齢化社会に備えたゴールドプラン策定は２倍から数倍の拡充を目指したものでありますが、本市にとって今後年次別の各数量的目標達成をどのようにこういった点を踏まえてとらえているのか、お伺いいたします。 次に、（３）経常収支に占める人件費の増加をどう効率的に運用していくのかであります。地方自治体に対して住民が最も期待する要件の一つは、貴重な税金をいかに有効に使っていただきたいかということであります。本市経常収支に占める人件費は、平成３年度27.4％、平成４年度27.6％、平成５年度30.2％と増加傾向にあります。また、費目は違うが、委託料に占める人件費等を含めた場合、膨大な費用となります。企業と行政では業務内容は異なりますが、常に改革が要望されるところであります。そこで、職務職階級制に基づく給与体系の再編成、行政サービス、庁内業務などの外部処理、さらには民間パワーの活用などが課題となっておりますが、こうした課題の対応と効率的な運営の考えについてお伺いいたします。 次に、（４）地域開発の施策を今後どのように考え、取り組んでいくのかでありますが、基本的な地域振興の考えは「産・学・住・遊」とも言われております。佐賀県鳥栖市では現在人口５万6,000人でありますが、平成４年11月に「緑豊かな自然に囲まれた21世紀の都市づくり」を目指し、総事業費約410億円で県、市、地域振興整備公団の共同事業としてスタートし、平成14年完成で約2,000戸、7,000人の新都市となる構想であります。また、現在聞いたところによりますと、駅の近くも開発し、総合では１万人増加を図っているということであります。そこで、本市は、蔵の街として観光面にも力を入れた
まちづくりと、新たな施策としては千塚町内の工業団地、栃木インター周辺整備が計画にあるが、私は栃木駅を核として栃木市東部と南部地域を一体とした地域と皆川方面の山間地区に対して将来を考慮した大局的な見地からダイナミックな地域開発を提言いたしますが、市長の取り組みへの考えをお伺いいたします。 次に、（５）地方分権と広域行政に見る都賀町、大平町との合併についてであります。地方分権法が５年間の時限立法ながら成立いたしました。この第２条に、基本理念として「地方分権の推進は、国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向って相互に理解する関係にあることを踏まえつつ、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることである」とあります。地方分権の受け皿としては、人口40万から50万とも言われております。また、人材確保等多くの難問があるとされてきましたが、今日のこうした時代背景を考えるとき、50万都市定住ゾーントナンプラン計画や広域行政、また歴史的、地理的観点からも、栃木市を核として都賀町、大平町の合併を当面推進すべきであると提言いたしますが、市長の取り組みについての考えをお伺いいたします。 次に、２番目の住環境についてでありますが、阪神大震災では危機管理体制が大きな社会問題となりました。住環境に特に求められるものは総合性と一体性であります。昨今の生活水準の向上と生活行動の多様化に伴い、質的な側面に対するニーズや不満が高まっております。個々の住宅規模や性能、設備への不満から、公共施設、安全性、日常の利便性、景観等、住環境全般へと広がってきております。過日も大宮の新装なった市営住宅に入居できて喜んでいたある人から先日市営住宅を出たいと言ってきました。理由を聞きますと、窓のない部屋で湿気がひどく、カビが生えてどうにもならないということでありました。現場に行ってみると、建物全体の死角とも言えるような間取りであり、外観に対しこのような苦情を受けて私はがっかりいたしました。また、先日事故に遭った連絡を受け、現場に行ってみると、一時停止の標識があるが、庭の立ち木に覆われていてポールだけしか見えない。一時停止の標識は全く見えない状態で放置されてありました。また、環境問題にしても、これから夏に向かって生活雑排水の悪臭で悩まされる苦情等々に対して、私は市民の生命、財産を守る観点からも、大地に耳をすりつけるような思いで市民の声を聞き取るやさしさが行政に必要であり、またそういった問題に即応できる、そういう体制も大事であると思います。そこで、住
環境整備に取り組む対応についてお伺いしておきます。 次に、３番目の教育行政の（１）自転車通学の見直しについてであります。管理教育による校則が人権問題として取り上げられ、多くの学校で校則の見直しがされました。兵庫県立神戸高校の校門圧死事件も大きな社会問題にもなりました。そこで、お伺いしたいのは、本市の自転車通学の見直しを要望する声が聞かれますが、自転車通学の基準となる通学距離が各中学校でばらばらでありますが、その理由は何なのか、お伺いいたします。また、自転車通学解禁できない基本的な理由、考えについてもお伺いいたします。 （２）小中学生の喫煙の現況把握と指導、対応についてであります。ＷＨＯの報告によると、たばこは予防可能な死亡原因のうち最大のもので、このままでは2020年から30年には年間1,000万人がたばこが原因で早死にすると予測されている。また、青少年の喫煙が増加し、特に喫煙年齢が低下し、小学生でも喫煙する児童がふえていると発表されておりますが、本市の小中学生における喫煙の実態はどうか、また父兄に対する無煙指導にどう取り組んでいるのかをお伺いいたします。 次に、（３）いじめの現況把握といじめの問題に対処するスクールカウンセラーの指定についてであります。去る第１回の定例議会において、いじめ問題の答弁に教育長がスクールカウンセラーの指定校を受け入れるとのことでしたが、その後の経過をお伺いいたします。また、いじめ問題は容易に解決の見通しがなく、社会問題として暗い影を落としております。こうしたいじめ、校内暴力、不登校など、子供の健全育成にかかわる諸課題が今後の教育のあり方を見直すきっかけになるものと思われます。そこで、次の五つの点について教育長の見解をお伺いいたします。 ア、いじめは、人間の権利、人間尊厳への侵害である イ、現代の子供は孤立しており、疎外感が深い ウ、子供の生活体験は乏しくなり、豊かな心が育たなくなっている エ、学校の閉鎖的な体質が家庭の信頼感をなかなか得られにくくしたり、逆に過度の学校依存をつくっている。また、そのような閉鎖的な体質がいじめ発見のおくれや対応の不適切さを招く原因となっている オ、家庭、学校、地域社会等の教育機能、特に相談機能が低下している等でありますが、以上の点につきまして、こういったいじめ問題、校内暴力等々の根本的な解決への提言ともなるような教育長の答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（
斉藤栄雄君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時５６分）
○議長（
斉藤栄雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時１０分）
○議長（
斉藤栄雄君） 鈴木豊作君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 鈴木議員のご質問の第１点、施政方針についてお答えを申し上げます。 まず（１）についてでありますが、限られた財源の中で市民の期待にこたえた活力ある住みよい都市づくりを図るためには、国、県補助事業の導入を初め、後年度に地方交付税措置のあります適債事業の積極的な活用を図る必要があります。また、より積極的な市政運営を行うためには、地方債の増加は避けられないわけでありますが、長期にわたって利用されます公共建築物の建設や
都市基盤の整備のための事業費は、単年度の収入でその軽費を賄うより、地方債を活用し、後年度にその恩恵を受ける市民の皆様にも適正なご負担を願うことが合理的であるとされております。本市の平成６年度末の地方債現在高は、一般会計におきましては204億900万円の見込みであります。この地方債現在高を県内12市の人口１人当たりの額で比較して見ますと、平成５年度末の普通会計ベースで本市は12市中９番目の水準にあります。また、全国の類似団体との比較におきましても、ほぼ平均値にあります。しかしながら、ご指摘のありました公債費比率は確かに年々高まってきておりますので、財政硬直化の要因とならないよう、常に細心の注意を払っているところであります。国の特別減税に伴う減税補填債や国庫補助制度にかわる適債事業であります後年度に地方交付税措置がされる分を除いた平成５年度決算の起債制限比率は11.7％で、適正な範囲にあると考えております。 なお、お尋ねの
区画整理事業の実施によります財政的波及効果につきましては、数値的にはとらえにくいものがありますが、面的、効率的に公共施設が整備されること、先行き宅地化や人口増が図られ、経済の活性化と税収源の涵養が期待されること、また道路や公園が整備されることによりまして地方交付税が増額されることなどが考えられるところであります。また、今後の事業計画につきましては、引き続き厳しい環境にありますが、現在取り組んでおります諸事業の完遂に向けまして最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。 さらに、現在策定いたしております
総合計画後期５カ年計画におきましても、21世紀への橋渡しともなります大変重要な時期であります。そこで、今後急速な進展が予想されます国際化、高齢化、少子化、情報化等の時代の変化や市民のニーズを的確にとらえまして、高齢化が本格化する前に立ちおくれております
都市基盤整備事業の一層の推進に努めまして、個性豊かな活気あふれる産業
文化都市の実現に全力を尽くし、市民の皆様のご期待にこたえてまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、高齢者保健福祉計画では、平成11年度における目標といたしまして、例えばデイサービスセンターや在宅介護支援センターなどの施設の整備目標値、さらにはホームヘルプサービスや保健サービスなどの人的な体制の目標値を明示しております。しかしながら、本市におきましては、厳しい財政状況の中で、栃木駅
周辺連続立体交差事業や
公共下水道事業などの
都市基盤整備事業の推進を初め、生涯学習の推進や定住人口、交流人口の増加を目指した地域振興策の推進など、諸課題を抱えております。これらのことを十分考慮しながら、バランスのとれた健全な行財政運営を行わなければなりません。このような状況の中でありますが、高齢者保健福祉計画の各年次別の事業量につきましては、まず、現在策定作業中であります
後期基本計画に反映をさせてまいります。さらに、国や県の財政支援策の導入や民間の関係施設などの社会資源の有効活用を積極的に図りながら、各年次別実施計画に位置づけまして、計画の目標値の達成に向けまして積極的な予算措置を講ずるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、経常収支比率に占める人件費は年々ふえる傾向にありますが、
都市基盤の整備や高齢化社会に対応いたしましたきめ細かな行政サービスを行うためには適正な職員配置が欠かせなく、人件費増加の大きな要因となっております。特に、人件費の増加は経常収支比率を押し上げ、財政硬直化を招くおそれがありますので、組織機構の見直しや事務処理の合理化、効率化や事務事業の民間委託の促進等を図りまして人件費の抑制に努めているところであります。なお、県内12市における市民１人当たりの人件費負担額の比較では、本市は最も少額となっております。今後におきましても、本市の実態に見合った給与体系の確立や定員管理適正化計画策定に取り組むとともに、民間パワーの活用や各部門間の職員の適正配置に努めまして、極力人件費の抑制を図り、効率的で弾力性のある健全な財政運営を堅持してまいりたいと考えております。 次に、（４）についてでありますが、地域開発施策につきましては、これまでにも
総合計画基本計画の土地利用基本方針に基づきまして、住居系、工業系、商業系、それぞれ諸施策の展開を図ってきたところであります。しかしながら、これまでの
土地区画整理事業によります住居空間整備や工業団地の造成等地域開発施策の取り組みにもかかわらず、人口の伸びや産業の進展という意味では必ずしも満足すべきものとは言えない面があるのも事実であります。今後はこのような課題に対応するため、栃木県南部地方拠点都市地域基本計画において、栃木駅周辺地区と栃木インター周辺地区を栃木市の拠点地区と位置づけまして、重点的な整備開発を図ってまいりたいと考えております。この開発の基本的考え方は、栃木駅周辺地区の中心部におきましては、高度な商業業務地として整備を図りまして、その周辺部、特に栃木駅南部地域につきましては、隣接する大平町と一体となりまして良好な居住環境の整備を図ってまいりたいと考えております。一方、栃木インター周辺地区は、北関東自動車道の整備によります交通条件の飛躍的な向上に伴いまして、流通業務、商業
サービス等の機能を持った新たな産業拠点として整備を図ってまいりたいと考えております。また、議員から提案のありました栃木市東部地区と皆川の山間地区における開発整備につきましては、現在進めております
総合計画後期基本計画や栃木県南部地方拠点都市地域基本計画の策定作業の中で十分検討させていただきたいと思っております。 次に、（５）についてでありますが、住民がゆとりと豊かさを実感できる、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現が求められております今日、地方公共団体がその実情に沿った個性あふれる行政を展開するためには、その自主性や自立性を高めまして、地方分権を推進することが不可欠であります。この地方分権の受け皿づくりの一つといたしまして市町村合併も有効な手段と考えておりますが、合併の基本理念は、市町村合併特例法の改正で創設されました住民発議制度に見られますように、関係地域住民の意思によることが大切であると考えております。本市は既に栃木地区広域において、ごみ処理、消防業務、し尿処理等の共同処理や流域下水道の一体事業を進めております。また、栃木、小山、両広域圏によりますトナンプランにおきましても、圏域市町の連携を強める各事業を推進しているところあります。その成果の一つに、地方卸売
市場事業があります。さらに、昨年県南14市町では地方拠点都市地域として県知事の指定を受けまして、現在その基本計画を策定をいたしておるところでございます。このように、今後ますます広域単位での事業取り組みが推進されますと、地域生活圏の一体化が進みまして、合併などの気運醸成も高まってくるものと思っております。また、最近では、ご承知のとおり、県議会内部に大型広域合併をメインテーマとする政策研究グループが発足しております。議員ご提言のとおり、合併は本市の活力を高めることにもなると考えますので、今後はこのような動きを見きわめまして、市民の皆様や市議会のご意見も十分に尊重しながら、地方分権の受け皿づくりとあわせまして、合併意識の高揚にも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斉藤栄雄君） 青木
都市開発部長。 〔
都市開発部長 青木秀宏君登壇〕
◎
都市開発部長（青木秀宏君） 次に、ご質問の第２点、住環境についてお答えを申し上げます。 近年の社会経済の変化に伴い、人々の欲求は単に住むことが目的の住宅建設からその周辺へと目が向けられるようになっております。「潤いのある
まちづくり」という言葉が全国的に使われていることは、このような状況を反映してのことと思います。住環境の整備と言いましても、道路、公園、上下水道などいわゆる
都市基盤の整備から、最近では景観上やら地球環境上、さらには防災上の観点から、
まちづくりが求められるようになってまいりました。また、
まちづくりは人づくりと言われますように、そこに住む人々がいかにそのまちに愛着を持ち主体的に
まちづくりに参加していくか、そうした人たちとどのようにかかわっていくかが住みよい
まちづくりをする上で重要なことと思います。こうした意味で、住環境の整備、つまり
まちづくりが総合的、一体的に行わなければならないことは、議員がご指摘のとおりであります。平成４年６月26日に都市計画法が改正され、
まちづくりのもととなる「都市計画に関する基本的な方針」を定めることとなりました。そして、これを定めようとするときは、「住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるもの」と規定されております。したがいまして、現在そのたたき台となる素案づくりを行っており、平成８年度以降には市民の皆さんのご意見をお聞きしながら原案をつくっていく所存であります。なお、ご質問にありましたことなどに対しましても、今後とも迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（
斉藤栄雄君） 有澤教育長。 〔教育長 有澤弘一君登壇〕
◎教育長（有澤弘一君） 次に、ご質問の第３点、教育行政についてお答えを申し上げます。 まず（１）についてでありますが、本市における中学生の自転車通学生徒数は現在1,516名で、生徒全体の47％を示しております。自転車通学生徒の多い学校で99％、少ない学校では0.4％と学校差がありますが、各中学校ともに自転車通学生徒に対しては一定の基準を設け、許可制をとっております。許可の基準につきましては、それぞれ学校の置かれた立地条件や通学路の交通事情等を考慮して定められたものであり、現在の基準は昭和61年から63年ごろに校則の見直しの一環として、生徒や保護者の協力のもとに見直しを行ったものであります。自転車走行はややもすると交通事故の被害に遭う危険性を十分含んでいる上、他の車両の通行を妨げたり、それが原因で交通事故を誘発してしまうこともあります。そこで、各学校ともに許可証を発行し、自転車通学生徒には交通安全のための教育を推進したり、一定のきまりを義務づけております。教育委員会といたしましては、生徒の実態や社会状況の変化等を十分考慮に入れ、家庭や地域との連携を図りながら、今後も各学校においてその見直しも含めて対処するよう指導してまいりたいと考えております。 次に、（２）についてでありますが、本市の小中学校児童生徒の喫煙の実態はつまびらかではありませんが、家庭訪問や保護者からの相談等で把握された数が、小学校ではゼロ、中学校で２、３年生が計25人を数えております。学校においては、喫煙の防止策として保健体育の授業や学級活動等で医学的な害や違法性について、視聴覚教材を活用しながら学習指導を推進する一方、保健だよりを各家庭に配布して啓発したり、地域ぐるみで協力体制をとるなどの工夫をしているところであります。しかし、なお潜在化している実情を考えますと、問題の主なものとして、１、有害性の認識が不十分であること、２、自動販売機等の普及により入手が容易になっていること、３、興味とスリル、仲間意識、欲求不満など思春期特有の心理が働いていること、などが挙げられます。そこで、教育委員会といたしましては、校長会議を初め各種研修会を通して、各学校において問題点を全教職員が十分認識し、生徒や保護者の自覚を高める指導に努めるよう指示したいと考えております。また、青少年の健全育成の観点から、関係機関と連携して地域ぐるみで喫煙防止運動に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（３）についてでありますが、平成６年12月に県教育委員会が実施したいじめ問題についての実態調査のまとめによりますと、いじめを受けた小学生が県全体で1.05％に対し、本市では0.98％でありました。また、中学生につきましては、1.28％に対し、本市では0.83％でありました。いじめを受けた児童生徒の割合は、本市は県全体に比べ、わずかではありますが少なくなっております。この調査は本市小中学校全校で実施しましたので、各学校ではいじめの実態を把握する手がかりとなり、これを機会にいじめられる側及びいじめた側の児童生徒への個別指導や援助指導を行っております。また、関係保護者に対しても十分な話し合いをするなど、早期解決を図る努力をしているところであります。議員のご指摘の五つの点につきましては、まさしくそのとおりであり、いじめの問題は教育問題にとどまらず社会問題としてとらえる必要があると考えております。学校、家庭、地域社会が総ぐるみでこの問題に取り組まなければならないと思います。教育委員会といたしましても、学校を支援するため、指導主事や教育相談員を派遣したり、校長会議や児童生徒指導研究会等に参考資料を配布したり、関係機関との協力による相談体制を整えるなど、いじめの問題解決に向けて努力しているところであります。 また、今年度文部省が始めましたスクールカウンセラー活用調査研究委託事業の調査研究校として本市の南小学校が選定されました。スクールカウンセラーは近く配置されるものと思われますが、議員ご指摘の趣旨を踏まえ、この制度を効果的に活用し、いじめや登校拒否等の問題行動等の解決を図りたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ◇ 岡 賢 治 君
○議長（
斉藤栄雄君） ２番議員、岡賢治君。 〔２番 岡 賢治君登壇〕
◆２番（岡賢治君） ２番議員の岡賢治でございます。私は先輩議員の皆様、そして執行部の方々のご指導をいただきながら、市民一人一人の生活が今より少しでもよくなるように努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。既に議長あて通告を申し上げました順序に従い、３点ほど質問いたします。 まず第１点は、市民がだれとでも仲よく触れ合いができ、安心して暮らせる
まちづくりについてであります。市当局では、きょうまで多面にわたり英知と努力をされて、いろいろな配慮のもとで住民福祉の向上に向けての数々の実績には常々高く評価をするとともに、感謝いたしておる一人であります。人々が日々の暮らしの中でいろいろな出来事、かかわり合いを通して過ごしているわけですが、時にはお互いの努力にもかかわらず、わずかな理解不足などから気まずい思いをすることもしばしばあるかと思います。そんな中で、市の開催行事、また市民サイドの
イベント等が開かれておりますが、中には健常者のみが対象となっているものがあるように感じられますので、できればともに肩を並べて参加できるように配慮してほしいと考えております。そうすることを何回も続けていけば、知らず知らずのうちに両者の相互理解が深まり、触れ合うことができれば、おのずと仲よくなり、よりよい人間関係ができると思います。また、時には体に障害を持っている方々のイベントを、市のみではなく、その輪を広げた催し物の開催などを受け入れて参加の場をつくってほしいと思います。幸い本市にはすぐれた総合運動公園もあり、その利用も可能であり、栃木市が宣言している「ゆーあいのまち栃木」、福祉都市の名実の伴う実践の場となるのではないでしょうか。そして、今このような企画があるのか、既に計画されているのか、伺いたいと思います。 第２点は、住みよいまちにするための安全な水の確保計画についてであります。私の住んでいる寺尾地区ではここ数年間産廃問題が起き、大きく揺れ動きましたが、当局、議会を初め関係者の方々のお骨折りをいただき、過日その収拾がなされ、一段落したことはご存じのとおりであります。その動きの中で、人々の関心事の一つに本市の安全な水の確保はどうなっているのかということがありました。社会の発展向上には、生活用水、工業用水等が必要となりますが、現在第２次上水道事業を推進していると伺っておりますが、その実情と今後の取り組みについて質問いたします。 第３点は、本市の道路計画についてお尋ねいたします。
まちづくりのもと、まちの発展は、まず道路のあり方によって左右されると言っても過言ではないと思います。私もいろいろな会合の場や事業活動の中で、市外から来られる方々から、栃木には行けるが市内の目的の場所を探すのが難しいと言われます。当局でももちろん気づかれて苦労されていることと思います。これらの整備についてはそれぞれの計画に基づいて整備を進めていることと思いますが、現在市街地内の整備状況と市街地外周辺の道路計画の進みぐあいはどのようになっているのか、伺いたいと思います。私もこれらの取り組み、住民への協力要請にも努力することを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
斉藤栄雄君） 岡賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。 福澤保健福祉部長。 〔保健福祉部長 福澤富造君登壇〕
◎保健福祉部長（福澤富造君） 岡議員のご質問の第１点、市民がだれとでも仲よく触れ合いができ、安心して暮らせる
まちづくりについてお答えを申し上げます。 まず（１）についてでありますが、障害者と触れ合いを深め、相互理解を図ることは大切なことであると考えております。市では、障害者の方も含めて市民が生涯にわたり健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう、いろいろなスポーツやレクリエーションを重視しているところであります。福祉関係では、人と人との触れ合いを大切にし、明るい活力のある福祉社会を創造することを目的とし、障害者と健常者、老人と子供との触れ合い等多くの方々との交流を図るため、本年で第９回の栃木市ふれあいの集いや障害者と市民が一緒に汗を流す全日本８時間耐久三輪車レース、あるいは老いも若きも一緒に健康づくりをするための高齢者スポーツ大会などを実施しているところであります。また、障害者団体で組織する栃木市身体障害者スポーツ協会では、障害者の体力の維持、増進と相互理解を図るため、毎年スポーツ大会を実施しているところであります。この大会の運営に当たりましては、ボランティアの協力と協賛団体を初め、第二小学校の６年生や多くの市民の参加をいただいているところであります。これらのイベント以外にもいろいろの催しがございますので、今後障害者も積極的に参加できるよう検討してまいりたいと思います。 次に、（２）についてでありますが、まず障害者スポーツ大会については、県の大会があり、さらに全国身体障害者スポーツ大会があります。県大会は栃木県総合運動公園で開催されておりますが、平成３年に改修工事が行われた際には、本市総合運動公園で開催いたしたところです。また、全日本８時間耐久三輪車レースにつきましては、市民にやさしい
まちづくりを目的として、「こぎまくれ、足のつるまで」のテーマのもと、高校生のみの実行委員会を中心に実施されるもので、本年で第７回を数えるわけであります。この第１回大会は平成元年に滋賀県大津市にある養護施設で開催されましたが、第４回目より栃木県社会福祉協議会がこれらを引き継ぎ、本市で開催されているところであります。 次に、（３）についてでありますが、今後これら各種大会の一層の充実を図るとともに、「ゆーあいのまち栃木」にふさわしい催しの受け入れなど、触れ合いの場をつくり出すよう努めてまいります。また、栃木市身体障害者スポーツ大会は本年が第15回という節目の大会でありますので、議員ご指摘のように、市民の皆さんと障害者が触れ合いを深め、相互理解を図る大会にしたいと考えております。 以上で答弁を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
斉藤栄雄君） 野原
水道部長。 〔
水道部長 野原義雄君登壇〕
◎
水道部長（野原義雄君） 次に、ご質問の第２点、水道事業についてお答えを申し上げます。 （１）についてでありますが、水道法第１条では、「清浄にして豊富、低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」とあります。ご承知のように、本市の水道水源は昭和37年の水道発足以来、安全で良質な地下水を供給してまいりましたが、今後におきましても、引き続き安全で良質な水の安定供給に向け努めてまいりたいと考えております。さて、本市の水道事業は、現在昭和63年度から平成９年度末を目標年次とした第２次拡張事業を推進中であります。その内容は、計画給水人口７万3,600人、１日最大給水量３万3,000立方メートルであります。平成７年５月現在における給水人口は６万1,696人、普及率は83.8％であります。また、財政状況でありますが、水道料金は昭和57年から値上げをせず努力してまいりましたが、平成５年度、６年度と２年続けて赤字決算の見込みであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、第２次拡張事業終了後につきましては、上水道の使用できない区域を対象とした区域の拡大と、今後の市の開発計画等にあわせた需給計画を考えて水源開発を含めた第３次拡張事業の推進を図るため、現在策定中の
後期基本計画の中で検討をしていきたいと思います。また、将来の水源確保のため、水資源開発公団が進めている思川開発事業や県南地域広域水道事業への対応も考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斉藤栄雄君） 篠崎
建設部長。 〔
建設部長 篠崎 孝君登壇〕
◎
建設部長（篠崎孝君） 次に、ご質問の第３点、道路計画につきましてお答えを申し上げます。 （１）及び（２）についてでありますが、道路は生活していく上で欠くことのできない最も基本的な社会資本であると言われておりますように、その整備は
まちづくりの骨格となるものであり、秩序ある
まちづくりを進めていくためには、土地利用構想に基づいた計画的な整備を行う必要があります。本市におきましては、
中心市街地の活性化を促すための施策として都市環境の整備や歴史的環境を生かした個性ある街並み整備事業を進めております。さらに、活気あふれる産業
文化都市を目指し諸施策を実施しておりますが、その実現のためには、
まちづくりと一体となった道路網の整備を図ることが必要であります。本市におきましては、平成３年度に幹線市道整備基本計画を策定し、都市計画道路を含めました地区幹線道路を初め、現在抱えております市道整備の問題点を把握し、将来にわたって望ましい道路網体系の方向を示し、今後の具体的な整備目標手法を示したところであります。その整備につきましては、重要性、必要性、難易度等を検討し、優先順位を決め、前期、中期、後期の15カ年計画で整備していくものであり、都市計画道路にありましては健全な市街地の形成や活力と魅力ある快適な都市形成を目指して整備をしており、市道整備に当たりましては、新規事業から用地買収方式を取り入れ、６メートルの道路幅員で整備を進めているものであります。現在、市道につきましては、都市計画道路を含め1,174路線あります。その改良率は42.5％、舗装率は48.8％であります。 いずれにいたしましても、道路整備の基本理念は、将来あるべき本市の都市像を視野にとらえた全体的な発想と住みやすい環境づくりを目指した個別的な発想の中で道路行政を進めなければならないと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
斉藤栄雄君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１１時４９分）
○議長（
斉藤栄雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 増 山 利 雄 君
○議長（
斉藤栄雄君）
一般質問を続けます。 15番議員、増山利雄君。 〔15番 増山利雄君登壇〕
◆15番（増山利雄君） 15番議員、増山利雄でございます。
発言通告書に従いまして、
一般質問を行います。 まず第１点目は、北関東自動車道の整備促進と栃木インター周辺開発についてであります。栃木県は新時代創造計画の中で「県土づくりの基本は県内のいずれの地域においても私たち県民が等しく希望と生きがいを持ちながら心豊かな人生が送れるより強固な基盤を築き上げる」としております。そして、この県土づくり、地域整備の基本戦略として、クロスコリドール構想をつくり上げてきたわけであります。県内に五つのゾーンを設定し、各ゾーンの自然的、社会的、文化的な面での特性を十分に生かしながら、国土の骨格となる交通軸の交差、つまりクロス地点から生まれるハイグリッドな効果を積極的に引き出し、県土の均衡ある発展を目指すものであります。本市はこれら県の地域整備の中で県南ハイベルトゾーン構想の中で位置づけられ、進められてきたわけであります。県南ハイベルトゾーンの整備の方向としては、各都市や隣接県との連携を強化する幹線交通網の整備、特に北関東自動車道を最大限に活用し、東北、常磐、関越自動車道、そして東北新幹線など縦軸との密接な結びつきを強めていく必要があるわけであります。そして、
都市基盤、産業基盤を交通ネットワークとして生かし、連携、充実することにより、全体として活力を高め合う、しなやかな自由に入る地域の形成を目指すとしております。したがって、北関東自動車道の早期実現が急務であるわけであります。そこで、質問に入るわけでありますが、市長は道路整備促進期成同盟会全国協議会副会長、さらには北関東自動車道建設促進期成同盟会会長としてご活躍されているわけでありますし、詳細なご答弁があるものと期待をいたすものであります。 （１）は北関東自動車道優先整備区間の進捗状況と今後の見通しについての質問であります。まず、北関東３県に連なる総延長150キロメートルの高速道であり、茨城、栃木、群馬を含めた優先着工区間56キロメートルの進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。それぞれの県でも優先整備区間として決定されていると思いますし、聞くところによりますと、茨城県あたりでは既に工事をやっている区間もあるわけであります。各県の状況もあわせてお聞きをするわけであります。特に栃木県の場合、優先整備区間として既に栃木から上三川間19キロメートル、標準幅員23.5メートルとして、平成元年に基本計画が決定され、実施計画認可も平成６年に認可されていると聞いているわけでありますが、インターチェンジ等を含めて具体的な進捗状況をお尋ねいたします。 また、今後の見通しとして、北関東３県の状況はどのようになるのかであります。そして、栃木県の現優先整備区間以外の見通しはどのようになるのか。特に栃木ジャンクションから一部東北自動車道を使用し、岩舟、佐野、足利といくようでありますが、それらの路線についてはいつごろ決まるのか。また、東北自動車道を一部使用することによる区間の交通量等の予測はできるのかどうなのか。関連でありますが、東北自動車道鹿沼インターから宇都宮インター間が大変な交通渋滞を来すわけでありますし、交通渋滞緩和のため拡幅することが決定したと、こういうことを聞いているわけでありますが、工事着工、完成等についてはいつごろになるのか、できましたらお伺いをしたいと思います。また、栃木から上三川間ができることにより、栃木インター周辺、都賀インター周辺等を初めとした交通の流れは大きく変わることが予想され、同自動車道の完成に先立ったアクセス道路整備が必要になってくると思いますが、これらについての対応もお尋ねをいたします。また、反面、道路は自動車のためだけにあるのではなく、市民や地域住民の安全と潤いを提供する場でなくてはならないと思います。そういう視点での十分な対応が求められると思いますが、見通しも含めて対応をお聞きをしていきたいと思います。 （２）の質問でありますが、北関東自動車道の開通により、立地条件が飛躍的に向上をする栃木インター周辺の開発計画についてであります。本市の
中期計画の中にも、東北自動車道や北関東自動車道の建設に伴う立地条件を生かし工業団地や物流施設を整備するとなっております。議会でも多くの議員の方がインター周辺の開発について
一般質問をしてきている現状であります。それだけ関心があるわけであります。先ほど鈴木議員も地域整備の中で質問をしているわけでありますが、やはりこの地域の整備なくしては栃木市の発展は望めないと思います。栃木県の方針も、新時代創造計画の中で、北関東自動車道沿線拠点地域においてはそれぞれの特性を生かした中で進め、そのもたらす効果を最大限に引き出す必要があるとしております。私は前の議会におきまして県南地方拠点都市指定後の取り組みとして
一般質問を行ってきたわけでありますが、その中で、本市関係の拠点地区としてはポイントは二つあるのではないかと。一つは栃木駅周辺地域、もう一つはインター周辺地域の２カ所、これを整備することが大変重要であるとしてきたわけであります。特に車の玄関口のインター周辺地域は、将来北関東自動車道開通も含めた地理的条件を生かした情報処理、研究開発機能など、構想に載った形での取り組みが期待されるわけであります。したがって、栃木駅周辺地区を新たなビジネス拠点として整備しながら、一方ではインター周辺地区を高速交通網のクロス地点を生かした新産業拠点として整備すべきだろうと思います。お隣の佐野市は、栃木県や国との連携の中で佐野インターの周辺を「佐野新
都市開発計画」として進めております。この計画は、地域振興整備公団も入りおよそ450億円の予算を投じて行うようであります。事業の進め方としても、地権者の意向を調査し進めているようでありますが、ぜひひとつ参考にしていただきたいと思います。 そこで、具体的な質問でありますが、現在地元地権者の皆さんなどとの話し合いの現況はどのように進んでいるのか、お尋ねをしたい。また、今後のスケジュールとして開発計画の規模、主な導入機能などをお伺いをしたいと思います。 続きまして、大きな２点目でありますが、景気浮揚対策についてであります。我が国を取り巻く政治経済情勢は、皆様ご案内のとおり大変厳しいものがあるわけであります。特に経済につきましては、ソフト化、国際化、情報化といった変化の中で、先行き不透明な状況にあるわけであります。そして、アメリカとの貿易摩擦、円高ドル安、ＥＵ諸国、中国、東南アジアなどとの関係の中で、多くの課題を抱えているわけであります。特に円高による企業の海外進出に伴う国内産業の空洞化現象となってきており、我が国経済の根本から変革せざるを得ないような状況下と思います。とりわけ中小企業に及ぼす影響はまさに大であります。こうした中、政府は平成７年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を決めたわけであります。その内容の一つは、内需を中心とした安定成長の確保に向け引き続き経済動向を注視しつつ適切な運営に努めるとし、具体的施策としては、大型所得減税の継続実施、あるいは公共投資、住宅投資の推進、民間企業に対する投資喚起、中小企業対策、雇用対策、また金融政策の適切かつ機能的な運営、物価の安定の継続を柱とした経済運営を行っていくとあります。二つ目は、国内産業の空洞化等の懸念に適切に対応し、創造的で活力ある経済社会をつくるため、我が国経済の将来的な発展喚起を整備するとし、一つは規制緩和の推進、そして内外価格差の格差縮小、産業雇用構造の転換、研究開発、人材育成、高度情報化等の
環境整備であります。そして、大震災復興対策と緊急円高対策のため、第１次補正予算を編成してきたわけであります。この補正予算を通して、政府は地方公共団体に対し地方単独事業の追加と中小企業向け融資枠の拡大等を要請してきたわけであります。しかしながら、国においては、第１次補正のみでは景気浮揚策として不十分であるとの認識から、ことしの秋に向けて第２次補正を組む作業に入っております。これらを踏まえた地方自治体としても、国と一体となった景気を下支えする施策を展開する必要があると思います。また、平成７年度地方財政計画の方針として地方公共団体においては公共投資基本計画等の考えに沿った社会資本の整備、少子化、高齢化等に対応した福祉施策の充実、地域の特色を生かした地域づくりなどを積極的に推進するため、必要な事業費の確保に配慮するとあります。したがって、本市としても、国の方針や地方財政計画の方針にのっとり、連携をとりながら進めていく必要があると思います。 そこで質問ですが、本市として、景気浮揚対策として公共事業の前倒し発注や中小企業に対する融資枠の拡大などの施策を緊急に講じる必要があると思います。また、緊急の景気浮揚施策と、秋に向けて編成される国の第２次補正予算に対する本市の基本的な考え方を示していただきたいと思います。なお、公共事業前倒しについては、既に６月２日付の新聞報道に「公共事業の前倒し、４年連続で実施」の見出しで上半期の目標契約率75％、金額43億円として、主な事業まで出ていたわけであります。私としては、６月２日
一般質問通告後の新聞報道であり、質問としては若干色あせた感があるわけでありますが、本会議で確認の意味も含め質問をさせていただきました。 以上よろしくお願いし、私の
一般質問を終わります。
○議長（
斉藤栄雄君） 増山利雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。
鈴木市長。 〔市長
鈴木乙一郎君登壇〕
◎市長（
鈴木乙一郎君） 増山議員のご質問の第１点、北関東自動車道の整備促進と栃木インター周辺開発についてお答えを申し上げます。 まず（１）についてでありますが、群馬県から本県を通り茨城県に至る北関東自動車道約150キロメートルにつきましては、各県ごとに優先区間が設けられております。現在、群馬県内の15キロメートル、本県内の19キロメートル、茨城県内の22キロメートル、計56キロメートルが優先区間となっております。これらの路線につきましては、昨年９月20日に建設大臣から実施計画の認可がなされまして、それぞれ並行する形で事業が進められておるところであります。まず、群馬県内では、高崎－伊勢崎間におきまして事業に着手しており、途中約９キロを占める前橋区間の進捗は若干おくれている一方、高崎区間1.2キロにつきましては既に用地買収が85％完了しているとのことであります。茨城県内では、友部－水戸間におきまして用地買収に入っておりまして、計画面積に対する買収率は約50％で、橋梁部分を中心に今月中にも一部工事発注を行う予定とのことであります。本県内では、都賀－上三川間におきまして用地買収に着手しており、特に栃木－都賀間におきましては40％、石橋区間におきましては30％の買収率となっております。今後の状況によりましては、早ければこの秋にも工事に着手したいということであります。残りの優先区間につきましても、現在設計協議中、または設計協議済みという状況にあります。優先区間以外の区間につきましては、県内の上三川－二宮間と岩舟－足利間の計38キロを初め、茨城県側の友部－二宮間と群馬県側の伊勢崎－足利間が現在基本計画路線となっております。これらの路線につきましても一日も早い整備計画路線への格上げを果たすため、次期国土開発幹線自動車道建設審議会の早期開催に向けまして３県期成同盟会が一体となりまして国への働きかけを行っているところであります。 栃木－岩舟間約14キロに及ぶ東北自動車道との共用区間につきましては、北関東自動車道の都市計画決定の際に環境影響評価が実施されております。その際将来の交通量予測がなされており、現在の６車線の交通容量で将来にわたり対応可能となっておりまして、ジャンクション部分についても将来の交通量に対応可能な設計となっております。一方、東北自動車道の鹿沼－宇都宮間12キロにつきましては、交通渋滞緩和のための６車線化拡幅工事の着工式が５月31日に行われ、３年後の平成10年完成を目指して工事が進められております。北関東自動車道へのアクセス道につきましては、都賀インターへのアクセス道として県道宇都宮－亀和田－栃木線のバイパス工事が進められております。既に県道国谷－家中停車場線以北が開通し、国道293号線以南が工事中であり、その他の区間が現在現地調査中という状況にあります。また、道路環境につきましては、インターチェンジへのアクセス道路や側道等も含めまして、地域住民等の利便性が損なわれないよう、設計協議の段階から周辺環境に調和した道路整備がなされるよう働きかけをしてきているところであります。 次に、（２）についてでありますが、栃木インター周辺地区は南北と東西の高速交通軸が交差する位置にあるという恵まれた立地条件を生かしまして、人、物、文化の交流する新たな産業拠点として、周辺既存集落との調和に配慮しながら、重点的に整備を図るべき地域であると考えております。現在策定作業を進めております県南地方拠点都市地域基本計画におきましても、栃木駅周辺地区とあわせまして、栃木インター北側の県道栃木－粕尾線両側地区を拠点地区として県に対し要望をしているところであります。ご案内のとおり、この地区の開発につきましては、既に地元地権者の方々との話し合いに着手しておりまして、先ごろ実施いたしました「開発に関する意向調査」の結果報告とあわせまして開発事業に対する意見交換等を行っているところであります。今後につきましては、地元研究会の組織化を行いまして、継続的な開催の中で地元関係者の合意形成に努めてまいりたいと考えております。また、今年度策定を予定いたしております基本計画の中で、開発の規模、流通、情報業務等の導入機能や地域振興整備公団をも考慮に入れました事業主体等につきまして、十分検討いたしてまいりたいと考えております。特に地域振興整備公団とも接触をいたしておりまして、土地がまとまれば協力をしていただけるものと思っておりますが、今後国、県など関係機関との協議を進めながら、早期事業化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
斉藤栄雄君） 福田助役。 〔助役 福田守孝君登壇〕
◎助役（福田守孝君） 次に、ご質問の第２点、景気浮揚対策についてお答えを申し上げます。 昨年の９月に底を打ったとされる景気は、その後も各種指標によりますと緩やかな回復基調をたどっている状況にございます。しかしながら、このところの急激な円高や平均株価１万5,000円を割るというふうな株価低迷等によりまして景気の腰折れが懸念されるなど、大変憂慮すべき状況が続いておりますので、為替レート、鉱工業生産、失業率、景気動向指数、さらに日米
自動車部品交渉などの動向を注意深く見守っているところでございます。特に１ドル80円台の円高による影響は、輸入関連の一部好影響もございますが、輸出の停滞、産業の空洞化、価格破壊等の現象を招き、中小零細企業の存立を危くする危機的な状況にあると考えております。そこで、まず、本年度の予算編成に当たりましても、一貫して景気対策を重視した積極型の予算編成を行い、特に投資的事業への財源配分に努めるとともに、産業界への支援策として中小企業の経営基盤の安定強化を支援するための経営安定資金融資制度等の拡充を行ったところでございます。また、厳しさの続く状況に対処した緊急景気対策といたしましては、中小企業向け融資資金金利を本年４月及び６月の２度にわたりましてそれぞれ0.3％ずつの一律
引き下げを行い、経営安定資金の金利に例をとって申し上げますと、かってない年３％の低金利といたしたところでございまして、いささかでも市内中小企業の安定経営に寄与できるものと考えているところでございます。さらには、積極的に県内各地に先駆け、先ほどご指摘もございましたように、市公共事業の上半期前倒し発注目標値をいち早く75％と定めまして、財政運営面から景気対策を行うよう各部に指示をいたしたところでございます。さらに、この目標値を実効あらしめるために、建設部、
都市開発部を中心として、各部ごと、また各月ごとにその実績を検証いたしまして、確かなものにいたしたいと考えておるところでございます。また、去る５月20日に成立いたしました国の第１次補正予算にかかわる事業などの受け入れはもとより、この秋に予定されております第２次補正予算につきましても積極的に対応するなど、可能な限りの対策を講じてまいりたい、このように考えております。なお一方、円高のメリットでもございます円高差益が速やかかつ十分に市民生活に還元されますよう、市長会等を通じて国や関係業界等に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 今後におきましても、円高の時代に対応できるような企業の育成を図るため、実態に合ったタイムリーな景気対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 以上であります。
△延会について
○議長（
斉藤栄雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
斉藤栄雄君） ご異議なしと認めます。 よって、本日は延会することに決定いたしました。
△
次会日程の報告
○議長（
斉藤栄雄君） 明15日は午前10時から引き続き質疑を含めた
一般質問を行います。
△延会の宣告
○議長（
斉藤栄雄君） 本日はこれにて延会いたします。 （午後 １時３１分）...